平成25年度第4回定例会 一般質問 H.25年12月2日


H.25年12月2日 平成25年度第4回定例会 一般質問を行いました。

  1. 人材活用について
  2. がんと喫煙について
  3. (仮称)子ども育成条例について
  4. 放課後子ども教室について
  5. SNSソーシャルネットワーキングサービスの指導について
  6. 発達障害や気になる子への支援の取り組みについて

台東区議会公明党の小菅千保子でございます。限られた時間ですので早速、質問に入ります。区長、教育長におかれましては寄り良い区民生活発展のために積極的かつ英断的な御答弁をお願い申し上げます。

1. はじめに人材活用について(2点)お伺いいたします。

過日の24年度決算特別委員会総括質問の冒頭で少々触れまし

たが、歳出における物件費、中でも委託料は年々、伸びてきております。

行政需要も多様化し、様々な課題やニーズが増えてきております

これらに柔軟に対応をしていくためには民間力を活用していくことは必要なことであります。また、指定管理や業務委託という形で、民間のノウハウを活用することで公共施設をより効果的、効率的に管理をし、区民のサービス向上と経費の節減を図ることのできる方法であることは認識いたしております。

たとえば、子育て中の世帯への支援としてショートステイやトワイライトステイ、いっとき保育など実施にあたっては、

子どもへの対応のノウハウに加え、実績も兼ね備えた民間事業者に委託することで安全確保に十分に配慮するとともに適正な経費で公共サービスの水準の向上を図ることができています。

そのほかの施設運営や事業委託などについてもそれぞれに工夫を凝らし、運営・経営に努力されながら、献身的に細やかに取り組んでいただいていますことに感謝しているひとりです。

さて、そもそも指定管理の目的は先程も述べましたとおり、多様化する区民ニーズへの効果的・効率的な対応と区民サービスの向上、そして経費の節減という目的があります。

公的な業務を移管する訳ですから、単純に区民目線で考えれば、人件費そのものも節減されるものと考えます。しかしながら、ここ数年の推移をみますと、委託料が年々、増えている一方でなぜか人件費は横ばいです。

ここ数年、委託料が増えている要因は、台東病院や子どもクラブなどの新たな開設。それらの管理運営や基幹系業務システムの構築で新たな財政需要の委託によるもの。

また、人件費が横ばいとなっているのは、平成23年度から外郭団体への派遣職員の給与を区が直接支払うことになったことなどによるものでした。

平成26年度からは年金の支給年齢が段階的に引き上げられることに伴い、再任用制度にフルタイム勤務が導入されることもあり、人件費の増が予想されます。

経常収支比率がここ3年80%台の後半で推移している本区にとって、義務的経費である人件費のさらなる増加は、財政運営に大きな影響を与えることになると思います。

 

  1. そこで この人件費のさらなる増加は、財政運営に影響について区長はどのように認識されているのか。お伺いいたします。
    また、退職される方々は長年の様々な行政事務また実務のノウハウを備えたマンパワーであり、大事な戦力であります。
    たとえば、これまで指定管理制度で運営してきた区有施設をこの方々によって、直営で運営することも有意義な人材活用ではないでしょうか。
  2. 2にはそこで今後、区における再任用職員の人材活用について
    区長のご所見をお聞かせください。

2、次にがんと喫煙などの関係について(3点)お伺いいいたします。

がんは2人に一人が発症し、3人に一人が亡くなると言われ、皆様も耳にたこになってきたことでしょう。国民病といわれていながら政策的な手立てがありませんでした。

2006年、公明党の提案で「がん対策基本法」が制定されました。そこから各都道府県にがん拠点病院が配置され、最新医療情報のネットワークができ、初期からの緩和ケア体制を整備、がん治療のデータ化。2次のがん対策推進基本計画改定後は働く世代と小児がん対策も盛り込まれました。

私は両親と弟の4人家族でした。我が家は既に両親はがんで亡くなり、弟は骨肉腫で8歳でなくなりました。そのことから自身のために大切な家族・友人のためにと言う思いでがんに対する質問を繰り返し行ってまいりました。少しでも区民の皆様の啓発につながり、受診率をどうしたら向上させられるのか ここにポイントをおいて取り組んでまいりました。

今回、改めてがん対策推進基本計画を見直した時に

「がんの予防」と言う項目がありました。

その中にがんの原因は喫煙や受動喫煙、食生活、運動などの生活習慣、ウィルスへの感染など様々なものがありました。

特に喫煙が肺がんをはじめとする多くのがんの原因であることは科学的根拠で示されています。

がんによる死亡原因は食物・栄養が35%、喫煙が30%、そのほかの要因が35%と報告されています。また、死亡者数は喫煙者では年間13万人。受動喫煙による死亡者は毎年約7,000人と報告されています。

たばこには重金属、ポロニウムなどの放射性物質、そして70種類の発がん物質をはじめ、約4000種類以上の化学物質が含まれています。中でもニコチン、タール、一酸化炭素が三大有害物質と知られています。これだけ、様々な研究が進んでいるのですから無害物質で作れないかと思います。

最近、中国大陸からのPM2.5 による健康被害が心配なところです。実際、九州地方では天気予報の時に当日のPM2.5の値も報じられています。先程、たばこの含有物などを紹介しましたが、PM2.5は直径2.5マイクロメートル以下の微粒子状でたばこの煙の中にも含まれています。粒子が非常に小さいため、肺の最深部まで到達して炎症を起こすのです。

平成17年(2005年)に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことを受け、日本でもこの条約の締結国としてたばこ製品への禁煙治療の保険適用、公共の場は原則として全面禁止であるべき旨の通知をだしました。

また、平成22年6月には「受動喫煙のない職場の実現」を目標として閣議決定。さらに平成23年(2011年)12月には安全配慮義務の観点から受動喫煙防止対策を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案が閣議決定されています。

この間、たばこ税の値上げにより、若干喫煙率は減少しましたが、男性の喫煙率は32,4%(23年度)で諸外国と比較すると依然高い水準です。

また、平成24年(2012年)厚労省の統計によるとCOPD(慢性閉塞性肺疾患)による死亡者数は16,402人で年々増加傾向にあります。

女性の場合、喫煙者は勿論、受動喫煙の場合も乳がんや肺がん、心疾患を発症しやすくなります。また、妊婦は早産や流産の危険が高まるほか、産まれてくる赤ちゃんが低体重児になりやすいと言う報告があります。また、親の喫煙より、発達途中の子どもへの影響については空気の通り道となる鼻、のど、気管、目、耳が晒されることでアレルギー性鼻炎、喘息、肺機能の低下、中耳炎、注意欠陥多動性障害など様々なリスクが高くなることが報告されています。

(現在、職場の受動喫煙防止対策のための新ガイドラインとして

たばこを吸わない人の保護を優先することが求められています。)

さらに生活習慣の改善については「酒豪を減らす」、「運動習慣が身についた人を増やす」、「野菜と果物の摂取量の増加」、「塩分摂取量の減少」などが目標となっています。

以上のことから、喫煙者の減少と受動喫煙を防ぐことが一番のがん予防への早道であると実感いたしました。

来る2020年東京オリンピック・パラリンピックで世界中から大勢の方々がお見えになります。その時に歩行喫煙や飲食店内での喫煙は理解されにくいのではないかと危惧いたします。

そこで区長にお伺いいたします。

 

  1. 本区でも様々なたばこ対策などの取り組みを始めてくださっていることは承知いたしておりますが、喫煙による健康被害の影響を正しく広く認識していただくための普及啓発を行っていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
  2. 2には区民の健康を守るためにも受動喫煙防止対策の情報を区内飲食店事業者に対し、周知・啓発を行い 受動喫煙防止への環境面からの配慮へのご理解とご協力をいただくことが重要であると考えますがいかがでしょうか。
    只今の2点について区長のご所見をお伺いいたします。
  3. 3には文科省は2014年度から小中学校においてがん教育に関する保健教育を強化していく方針が決定しました。
    がん対策推進基本計画では、がん教育について子どもたちが「健康と命の大切さを学び、自らの健康を大切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育すること」を目標に掲げています。
    (これはがんやがん患者に対する偏見や差別をなくすための重要な機会でもありますが、たばこなど 健康を脅かすものを正しく理解し、がんを予防する行動が取れる人に育ってほしいです。)
    子どもたちが学びを家庭に持ち帰り、家族でがんと喫煙との関係を明白に伝えていただきたいと願うところです。その意味ではこの授業はおおいに有意義であり、価値ある教育となると考えます。
    そこで教育長に伺います。本区におけるがん教育(喫煙教育)の取り組みについてお聞かせください。

3、次に(仮称)子ども育成条例について お伺いいたします。

近年、子どもたちを取り巻く生活環境は大きく変容しています。家族のあり方も核家族や共働き世帯の増加、思いっきり体を使って友達と遊ぶ体験が少なく場所もない、地域の人間関係も希薄化など、家庭や学校などにおける子育ての不安や負担感。また、規範意識の薄さと人に関わる事の意識の弱さなどからくる虐待やいじめなどの問題が社会問題としても深刻化しています。

また、地域社会にはいつ起こるかわからない事故や災害などからも子どもたちを守る責務があります。

このような社会背景だからこそ地域社会全体で子育て・人づくりを推し進めていくことが必要ではないかということから本区ではこころざし教育に取り組み、さらに今年は「学校教育ビジョン」を発表いたしました。

あるべき学校教育の目指すものを明確に示しました。

この学校教育ビジョンの結晶が「子ども自身が困難に遭遇しても自分の力で運命をきりひらいていける人間を創る」ことではないでしょうか。そのための支えと手助けが教育であり、その支え手と手助けの手はたくさん必要であります。

松山市の子ども育成条例など視察してまいりましたが、行政をはじめ、事業者団体、地域も次の後継者育成に情熱を注いでいる姿に感動いたしました。現在では「松山市青少年育成市民会議」としてPTA組織や民生児童委員、青年商工会議所、ライオンズクラブ、BS・GSなどをはじめ、全体で3,200人の方々が加盟登録する団体になり、当初は松山市青少年センターの指定管理業務を行っていましたが、現在では独立採算の運営で子ども育成支援のための様々な行事などを自主事業として主催運営しております。

本区におきましても「学校教育ビジョン」に基づき、ひとりひとりの子どもの幸福のために家庭や学校、地域、その地域の事業者(会社店舗など)各団体の皆様にご理解いただき、それぞれの役割と責務を明らかにし、社会協働の理念のもと(未来の社会人として)子どもの育成に共々に寄与していただくために(仮称)子ども育成条例が必要ではないかと考えます。大人が汗して子どもに向かう時、子どもたちは必ず応えてくれるものと確信いたします。

また、今後 子どもを取り巻く様々な課題が多様化してきている中にあって子どもたちの健全育成と子育て家庭を「教育と福祉」の観点から支援していくためには「子どもの総合相談」体制の整備が必要であると考えています。今回はこの件については質問いたしませんが、考えていただきたいと要望いたします。

そこで(仮称)子ども育成条例について教育長の熱い思いをお伺いいたします。

4、次に放課後子ども教室について お伺いいたします。

かねてから放課後対策を訴え続け、平成19年度第4回定例会で

(『放課後における児童の健全育成に向けて可能な限り、小学校内にこどもクラブを設置する。また、「放課後子どもプラン」のモデル校として諸条件が整う小学校を選定し、本区独自の「放課後子ども広場」を試行する。』との)

区長のご英断でモデルケースとしてスタートいたしました。

現在もコーディネターの方のご尽力で成果が出ていることに感謝しています。

  • 子どもたちにとって、放課後のわずかな時間をより安全な校庭で日常的に友達と生身の人間と群れて思いっきり汗をかいて遊ぶ爽快感を今の子どもたちはどれだけ経験しているでしょうか。体を使って遊ぶとき、静かに学ぶとき、こんなメリハリのある生活が人としての「健全な育ち」のためにも絶対に不可欠であると考えます。
  • また、合わせて学習のための補習教室の実施は特に重要であります。経済格差イコール教育格差の弊害をしっかりと補完していかなくてはなりません。補習授業に取り組んでくださっている学校がある状況は伺いました。お忙しい中で対応していただけることに感謝いたします。

松山市では小中連携で基礎学力の向上を図るとともに中1ギャップを減らすため、放課後子ども教室を中学校の教室を活用し、地域在住の職員OBや教育学部で学ぶ大学生やその開催会場となった中学生がスタッフとして、児童の勉強のサポートをする取り組みを行っています。

そこで伺います。

台東区の後継者たる子どもたちの健全育成のため、まず「主人公は子どもである」との信念で放課後対策に取り組んでいただくことを望みます。本区はそれぞれ地域性が違いますのでその地域の実情に応じた全児童対象の放課後子ども教室の実施を一日も早く整備してことを再度、提案いたします。他区におきまして放課後対策はだいぶ進んでいます。こどもにとっての6年間は貴重な育ちの時間です。

そこでこの放課後子ども教室について教育長のご見解をお伺いいたします。

5、次にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などの指導について お伺いいたします。

昨今、子どもたちが大人化しているように感じています。

IT機器、携帯、スマートフォン、ゲームなどむしろ、大人以上に長けている分野が目立ってまいりました。

その代り、子どもらしさが薄れ、それらの機器を使いこなすのではなく、機器に振り回されて極端に申せば、身も心も疲れているような状況に危惧いたしております。

最近の記事でスマートフォンの無料通話アプリが中高生のコミュニケーションのツール道具として主流になってきたことや仲間同士で簡単にやりとりできるのが特徴で日常的な利用で深夜まで続け、勉強もせず、寝不足になるなど学校生活や友達付き合いに悪影響を与え、トラブルになるなど、新たないじめの要因になってきています。

こうした事態に総務省は10月に携帯電話会社や教育関係者でつくる「安心ネットづくり促進協議会」と連携し、無料通話アプリを含めたSNSソーシャルネットワークサービスを青少年が利用する際、家庭や学校でルールを作るように呼びかけを始めました。

長野県教育委員会では今年、無料通話アプリのトラブルの事例や安全に利用するためのポイントや知らない人からのメッセージが送られてくる可能性を示し、注意点もまとめた冊子を作成し、県内の小中学校、高校に配布をしました。また、HPでも公開し、保護者への周知を呼びかけています。

そこで本区におきましてはSNS利用に関してどのような指導を行っているでしょうか。新たな課題ですが、正しく利活用する判断力が問われています。小学校高学年、中学生にこの問題について議論する場を設け、児童・生徒たちの中から答えを見出してルール作りをしていく時間が今、必要ではないでしょうか。

 そこでこのSNS利用に関する指導について教育長のお考えをお伺いいたします。

6、次に発達障害と気になる子への支援の取り組みについて2点伺います。

現在、本区では未就学児から小学校生活へ向けてスムースに移行していくために「就学支援シート」を活用していますが、8割以上の方が利用してくださっていると伺いました。

今後、子どもたちの成長を考えると、中学校、高校、大学、就労へと切れ目のない支援が必要になってまいります。その意味で私は以前、個別ファイルの作成を提案いたしましたが、改めて子どもの成長状況などの記録ができる個別ファイルの必要性を感じます。

以前、松尾議員からも提案いたしておりますが、世田谷区のケースをご紹介いたしましたが、HPからダウンロードし、プリントアウトしたものをクリアファイルに書き込み、親御さんがファイリングし、使用していく方法で具体的には、子どもの生い立ちやライフステージごとの医療、療育内容、教育などに関する記録。また、子どもの成長に応じ、受診した医療機関や福祉の支援制度の利用状況などを記述していくものです。

これにより、保護者が子どもの状態や特徴をその都度、関係機関に正確に伝えることで速やかに情報を共有できます。また、保護者の精神的な負担も軽減することができ、子どもにとっても速やかな支援を受けることができ、負担感が減少すると考えます。

(しかし、本区においては集約された発達相談センター機能がないため、発達障害と気になる子という個性の「ひとりの人」を切れ目なく支えていくファイルの作成への道が開かれていないことが非常に残念です。)

本区でも各関係所管の皆様は連携し、対応してくださっていることは高く評価しているところですが、切れ目のないサポートを行っていくためにも子ども育成条例を作り、子ども総合相談の整備の必要性を改めて実感しています。

  1. さて現在、療育支援は小学1年生まで松が谷福祉会館でおこなっていただいております。しかしながら、折角、子どもや保護者の方々が療育支援の効果を実感していても2年生からは教育支援に代わっていきます。発達障害の傾向や現われ、また、療育効果はひとりひとり違います。その意味では相談体制と傾向が出現した時に適切な療育・教育支援が受けられる環境が必要であると考えます。

    また、保護者も一緒にお子さんへのかかわり方や対応の仕方などを学ぶことも良好な親子関係を築いていくためには必要な支援であると考えます。 この点について教育長のご見解をお示しください。

  2. 2には、決算特別委員会の折、松尾議員から提案いたしましたが発
    達障害児者、気になる子の保護者、また、一般の方々を含め、是非、当事者また、そのご家族による講演会の開催を企画していただきたいと思います。過日、私は自閉症スペクトラムの当事者の講演を伺いました。目からうろこの思いで伺いました。百間は一見に如かずです。本区でも発達障害への理解を深めていくために講演会を開催していただいていることは承知しておりますが、体験談を伺えることで悩んでいる親御さんへも新たな気づきやヒントなど得ることもできます。また、共感できる共有できることで将来への希望が生まれてくると思います。

    やはり、当事者とその家族の生の声を真摯に受け止めていくことで本当に必要な支援ができるものと考えます。この点について区長のご見解をお聞かせください。

    以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。