平成24年度決算特別委員会 総括質問


平成25年10月 平成24年度決算特別委員会 総括質問を行いました。

  1. 高齢者の見守り対策について
  2. 妊産婦への「子育て応援メールマガジン」について
  3. 幼児期の体力づくりについて
  4. 自転車施策について
  5. 樹木の防災力について
  6. マンション対策について

台東区議会公明党の小菅千保子でございます。

平成24年、25年度は政権交代で衆参のねじれが解消され、政府与党も大きく方向転換を図り、景気回復を基本に財政の建て直しとデフレ脱却へ向かい、次々に政策を打ち出し、やっと明るい兆しが見え始めました。とはいっても生活実感はまだまだ厳しい状況です。

その影響を受けて24年度特別区税は個人所得の減少などにより、前年度に比べ、約1億4千万円の減収となる一方、支出つまり歳出では、生活保護費や庁舎の老朽化対策、災害対策基金の積み立てなど前年度に比べ、37億8000円余の増額となりました。財政の弾力性を示す経常収支比率は87.5%となっており、4年連続80%越えは依然として楽観できる財政状況にはないと認識されているわけですが、実質収支比率はおおむね3~5%が適正と言われていますが、平成20年度から適正を超え続け24年度6.2%と若干多くなっている状況が続いています。いづれにしても適正化を図っていかなければなりません。今後、物件費・委託料と人件費の推移このあたりのバランスを精査していく必要があるのでないかと考えています。

それでは質問に入ります。

1、はじめに高齢者の見守り対策の充実についてお伺いいたします。

本区においては災害時要援護者として名簿搭載されている方が現在、3万人いらっしゃいます。また、本委員会の質疑にもありましたが、災害発生時に援護者を必要とする高齢者に対して、本区でも個別支援計画を作成していくと伺いました。

しかし、いざというときの一番の助け手は隣近所の方の動きです。その意味で、多くの区民に高齢者見守りネットワークについてご理解いただくことが重要な事です。

これからますます高齢社会が進展し、高齢者の比率が上がっていきます。高齢者や障害のある方、子育て中の家庭、若者と誰もが真に安心して暮らし続けることができる地域社会を実現していかなければなりません。それには、次の世代へ思いやりを込めて、助け合う、昔ながらの「お互い様」という心意気を伝え、手渡していくことが大事であり、この精神こそが見守りネットワークが地に足の着いた底力になると考えます。

その意味からも見守りネットワークが組織化されたメンバーに加え、その地域、隣近所に暮らす 一人ひとりが支援の担い手として高齢者や障害のある方々を見守っていくという認識を持った主体者として 見守りネットワークの一員として参画していくことが重要であると考えています。

そこで今後、本区において、高齢者見守りネットワークの活動の深化と担い手の拡がりを図っていくために、どのように推進していこうとお考えか区長のご見解をお伺いいたします。

2、次に妊産婦さんへの「子育て応援メールマガジン」配信についてお伺いいたします。

昨今の子育て世代の家庭を取り巻く環境は、特に都市部においては核家族化や残念ながら地域コミュニティの希薄化が進んでいることは否めません。これらのことから子育て家庭の育児不安や負担感が大きくなっているともいえます。

本区においても妊産婦さんへのハローベビー学級や産後の訪問事業をはじめ子育て世代への様々な支援事業を実施していること。また、色々な情報発信を行っていることについても高く評価しているところです。

しかし、相談者や手助けしてくれる人が回りにいない孤立化、様々な事情で検診の受診機会が少ない方など 妊産婦としての情報を得にくい環境、そしてワーキングマタニティママの増加など、妊産婦さんを取り巻く社会的環境は様変わりしています。

また、出産後に育児不安からうつ状態になるママが増え、悲しいことですが虐待による0歳児死亡のニュースにも胸が痛む、現状があります。

そこで妊娠初期から乳幼児期までの様々な不安・心配事に対し、身近にしかも安全で確かな情報を得ることができる子育て家庭への支援策の充実を図るための方法として一NPO法人が産婦人科医と監修したメルマガ「子育て応援メールマガジン」があります。

このメールマガジンの特徴は妊産婦さんとそのパパ、また、希望があれば、ご家族も妊娠初期から3歳の誕生日まで登録ができます。この利用方法は妊産婦さんが出産予定日を登録すると登録者の妊娠週数に合った、その時期の胎児の成長の様子、10ヶ月間の母体への適切な健康管理のアドバイスや心構えなどが毎日1回無料で配信されます。利用者からは母体と胎児の状況を夫婦で共有することができ、赤ちゃんへの愛情を日々深め、夫婦で子育てへの信頼を育むことにつながるという声が寄せられています。

今年度、本区におきましても「たいとう子育てメール」で行政からの子育て世帯に関連する行事や支援事業などのお知らせ配信が始まりましたが、只今、紹介したメルマガはソフト面での力強い「子育て応援メール」といえます。

そこで「子育てするなら台東区」としてもぜひNPOとの協働でまさに安産そして産後の子育てのためのツールとして「子育て応援メールマガジン」の配信サービスを導入すべきと考えますがいかがでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。

3、次に幼児期の体力づくりについてお伺いいたします。

過日、子育て世代のお母さんたちとの懇談の折、次のようなお話を伺いました。

それは「今、幼児期の子どもたちが安心して伸び伸びと遊んだり、思いっきり体を動かす場所が少ないし、運動能力が低下してきていることから幼児の体力づくりができる場所や環境が必要です。」という要望を伺いました

文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、わが国の子どもの体力は、昭和60年ごろから長期的に低下傾向にあります。子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など健康に不安を抱える人々が増え、ひいては社会全体の活力が失われる事態が危惧されています。

特に幼児期では、発育発達の特性から10歳ごろまでに動きの調整をつかさどる脳・神経系が著しく発達する時期であるため、「走る・飛ぶ・投げる」などの多様な動作を体験させて習得することが望ましいとされています。

また、体を動かすことを楽しいと思う「のめり込める」程の運動体験の定着は、予防医学的な観点からも重要であるといえます。

よく体を動かす活発な幼児は社会性が育ち、コミュニケーション能力が高く、爽快感や達成感を味わいながらストレス発散もでき、イライラすることが少なく、自分の感情をコントロールすることができます。 積極的に体を動かす幼児は、「やる気」「我慢強さ」「友達関係が良好」「社交的」など前向きな性格傾向にあり、「集中できる」「自分はできる」という自信をもっていると まとめています。

この調査に基づき、昨年、文部科学省は 幼児期運動指針を策定いたしました。

この指針では「幼児は様々な遊びを中心に、毎日、合計60分以上、楽しく体を動かすことが大切です!」と示され、運動習慣の基盤づくりを通して、幼児期に体力・運動能力の基礎を培うとともに活動への意欲や社会性、創造性などを育むことを目指すものです。

順天堂大学の内藤久士教授は「幼児期は将来様々なスポーツが楽しめるよう、基礎となる多様な動きを身につける時期。」

(特定の運動に偏ると幼児の体に負担がかかる」)

と指摘されています。

文科省の全国体力テストで常に上位の福井県は「体力トップ県」です。県教育委員会の担当者は「幼児期の活発な遊びがあり、幼稚園と小学校の子どもが一緒に遊ぶ縦割り活動に効果があります。」と

また、福井県では小学校に併設された幼稚園が約7割あることからこの環境を活かし、小学生と幼稚園児が一緒に遊ぶ時間を設けています。

(児童にとっても良い相乗効果が期待できると言われています。)

福井市教育委員指導主事は「縦割り活動は集団遊びの楽しさを知る貴重な機会で広い校庭で思い切り遊ぶことも、園児の体力を育む」と。また、日本発育学会の大沢理事長は「小学生の多様な動きをまねることで、幼児の運動機能が育まれる」と指摘されています。

そこで3点について伺います。

 

  1. 本区におきましても小学校併設園が10園あります。
    勿論、体力の違いがありますから、安全面の注意とハンデをつけての取り組みとなりますが、小学校側にもご理解いただきながら、縦割り活動の体力づくりタイムを実施してはいかがでしょうか。 
  2. 2点目に今年から東京都も公立の幼稚園から高校までに実施することが検討されているCOTつまりコーディネーショントレーニングについては集団遊びの感覚で楽しみながら、考えながら動くことで脳が刺激され、運動能力のほか、運動意欲や心の安定・集中力を高める効果もあるトレーニング方法です。
    本区におけるCOTの導入の状況と今後の取り組みについて伺います。
  3.  3点目に区内スポーツ施設その他の公共施設をはじめ、27年度開設予定の旧田中小学校体育室においても幼児期からの年齢に応じた体力づくりのための キッズ・プログラムの実施を提案いたします。  

以上3点、教育長のお考えについてお伺いいたします。

 

4、次に自転車施策について伺います。

毎年の審議で各会派からも放置自転車のことが課題として上がります。それは台東区の自転車駐輪に対する考え方、つまり現行の条例が決して住民の目線に立ったものとはいえないからではないかと考えています。

今更ながらですが、自転車はそもそも日常生活の中で住民にとっては最も身近な足であります。特に年齢を重ねてくれば、足の痛みも出てくる。しかし、買い物に出かけ、帰りに荷物を持って歩くには辛いのです。やはり、歩くよりゆっくりでも自転車を使った方が足の痛みは軽くなるのです。子ども連れも子どもを連れて荷物をもって離れた駐車場まで歩くのでは負担です。

そこで3点、伺います。

 

  1. 1点目は「台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例」の見直しについて伺います。
    自転車はその利用価値から考えてもまず放置対策のみならず、自転車利用者の利便性に配慮する視点を盛り込むこと また、道路を安全に利用するための秩序を確保することを視点に自転車の駐車対策を図るべきであると考えます。その観点から現行の「台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例」を見直すべきと考えます。
    (文京、墨田、豊島など各区では 路上の有料駐車場や有料置き場の整備を図り、生活者の利便性と安全な道路の秩序を保っています。特に本区で課題になっているのは駅前付近とマンションなどの集合住宅前、また、地下駐輪場の地上付近など早急な対策が必要です)
  2. 2点目に集合住宅などについては管理組合や自治会でママ用自転車や子ども用・高齢者用自転車などを除き、一般的な自転車シェアリングの整備をお願いしていくことが解決への道です。
    区内のマンションですでにシェアリングすることで解決を図った事例もありますのでそれらを紹介しながら 個別の集合住宅の相談にしっかりと応じていただき、駐輪施設の確保に取り組んでいただくことが重要であると考えます。
  3. 3点目は地下駐車場については マンパワーで出し入れをサポートする体制を整えることを提案いたします。特につくばエキスプレス浅草駅に設置した地下駐車場は深く利用しにくいこともあり、周辺は放置自転車で溢れている状況です。その改善策として子ども連れや高齢者また、障害のある方にとっては特にサポートが必要です。このサポート体制は利用率の倍増も見込めることから費用対効果も望めるものと考えますがいかがでしょうか。

以上、3点について区長のお考えをお伺いいたします。

5、次に樹木の防火力についてお伺いいたします

(関東大震災の時に街を焼く火の勢いを防ぎ、多くの被災者を救ったのは樹木であったとの記事を読みました。防災の観点から大事なことと認識したことから提案いたします。)

過日の新聞情報で90年前の関東大震災の火災の延焼を食い止めたのは樹木であったことをきっかけに 防火樹木の科学的研究は始まったといわれています。この視点から昨今の大震災と同時期に多発するとされる火災に備え、街中で「緑の壁」を活かす工夫が求められています。

関東大震災ではおなじような広さの避難場所で被害に大きな差がでました。

震災後に火災跡を調査した当時山林局(現林野庁)の技官による研究をもとに、当時の状況を検証した東京農工大の福嶋司名誉教授は

「まさに樹木の存在が人々の運命をわけた」と語りました。

残念ながら甚大な被害が出たのが、墨田区横網町公園にあった旧陸軍被服廠跡。ここはほとんど樹木がない広大な空き地に4万人が家財を持って逃げてきたそうです。やがて密集状態になり、周りから飛んでくる火の粉が家財に燃え移り、あっという間に「火災旋風」が巻き上がったということです。一方、旧深川岩崎邸(現清澄庭園)では「面積は被服廠跡とほぼ等しかったが、周囲の樹林が防火効果を発揮した」ということです。この関東大震災の例から、福嶋名誉教授は防火には 「緑の量と質が大切で現在の避難場所の緑地のあり方を考える教訓とするべきだ」と推奨されています。

樹木の防火力は種類によって異なります。もっとも防火力が高いのは常緑広葉樹です。落葉樹でも有効とされるのが銀杏の木です。

(やはり関東大震災の時、文京区の湯島大聖堂の大成殿が燃えた時は銀杏の木が真っ黒になりながら大火に耐え、今も焼け残っています。)

また、阪神淡路大震災の時も樹木の防火力が実証されています。神戸市長田区の大国だいこく公園ではくすのきが樹皮をこがしながらも火の手を食い止め、この公園を境に 街の西側は焼け残りました。大国公園を調査した日本造園学会の特別委員会は樹木が「焼け止まりの効果を発揮した」と報告書にまとめています。今こそ防災の視点を備えた緑化の推進が求められています。都内でもタブの木を植栽するなどの動きが始まっています。

そこで2点伺います。

 

  1. 本区においても、街路樹の植え替えの時には地域の皆さんにご理解いただき、積極的に耐火性の強い樹木を植栽していくことに取り組んではいかがでしょうか。
    また、東京都も27年度末までに100万本の街路樹を植え、緑化や環境に配慮したまちづくりを考えているようですので国道・都道管理者への働きかけを行うべきと考え、併せて伺います。
  2.  2点目は校庭や公園などの境をはじめ、民間の駐車場、集合住宅の公開空地や戸建て住宅の植栽にも提案をしていっていただきたいと考えます。 勿論、防犯上の点を考慮した上での判断は大前提ですが、区長のご見解をお聞かせください。

6、最後にマンション対策についてお伺いいたします。

(平成15年4月吉住区政が「18万都市」実現の構想を掲げ、スタートいたしました。平成15年3月当時、台東区の人口は15万5,690人でした。私自身、本当に実現するのか半信半疑でした。平成16年には台東区基本構想「にぎわい いきいき したまち台東」策定。20年後の台東区のグランドデザインを描き、実現に向け、今日まで様々な施策に取り組んでまいりましたが、人口増加回復に伴う都市部の行政需要は多岐に亘り、中でも住宅政策と子育て支援を主軸に据え、24年度まで進展を図ってきたと認識しています。目標年度までは道半ばではありますが、25年10月現在、本区の人口は186,889人となり、吉住区政は見事18万都市の公約を実現いたしました。この一角に身を置くものとして感慨深いものがあります。)

24年度をもって住宅政策の柱ともいえる2つの施策を廃止いたしました。まあ一定の総括評価を得て判断をしたところでしょから今更、ぜひを問うものではありませんが、

今後は成熟した社会のニーズにマッチした住宅施策を展開していかなければなりません。新築住宅は勿論、既存の集合住宅を含む建物をどう長寿命化させ、区民の生命財産を守り、安全安心のまちづくりを図っていくかなど、課題を多く孕んでいます。

東京都都市整備局マンション課では今年3月、「マンション実態調査結果」を公表いたしました。この調査は東日本大震災の被災経験を踏まえ、23年5月に策定された『東京緊急対策2011』の中で〔マンションの耐震化促進に向けた取り組み〕があげられたことから、今後の施策に向け、実施された分譲、賃貸物件の実態調査です。

そこで3点伺います。

  1. 1点目は「マンション管理推進条例」の制定についてお伺いいたします。
    平成20年度の統計調査(住宅土地統計調査)によると本区の区民の割合の中でマンションなどの居住者の割合は約73%、このうちエレベーターのある集合住宅の場合は約60%。いづれにしてもこれも5年前の数字ですから集合住宅居住者人口がさらに増加していることは間違いありません。
    現下のマンションの大規模修繕や耐震化の問題ひとつみてもやはり、課題は合意形成の難しさです。管理への無関心、分譲マンションといっても年数が経つと賃貸物件になっていたり、幅広い世代や価値観の違いなど、住民間や地域とのかかわりの希薄さなど様々な課題を抱えています。管理組合の理事や意識の高い住民は課題を解決していきたいという共通の認識を持ちながら、行動してもなかなか進まないのが実情です。
    2001年に施行された「マンション管理適性化法」では「国および地方公共団体の措置」としてマンション管理を支援する行政の努力も求められました。

    そこでマンションの良好な管理を推進していくために「マンション管理推進条例」の制定を図ってはいかがでしょうか。

  2. 2点目に防災マンションの認定について伺います。
    2009年に大阪市では災害に強いマンションを認定する制度を創設しました。「防災力強化マンション認定制度」は建物の安全性、飲料水や食料など被災時の生活に役立つ物資や施設の備え、防災計画を定めているかなど、ハードとソフトの両面から判断し、認定していくものです。
    墨田区でも今年の4月から「すみだ良質な集合住宅認定制度」を開始しました。
    (耐震性の確保と備蓄倉庫の整備、各住戸内の安全対策などで災害発生から3日間、自力で生活できるマンションを防災マンションとして認定するものです。)

    今後、防災力強化を認定されたマンションで、特に大規模のマンションについてはいざという時には、オープンスペースなどに一時的に近隣住民を受け入れる地域の防災拠点としての役割も担っていただくことも期待できます。その観点からも本区においても「防災認定マンション制度」を導入してはいかがでしょうか。

     

  3. 3点目は老朽化マンションの建て替え支援策の周知徹底について伺います。
    本区の旧耐震基準の集合住宅は 分譲が403棟、賃貸が305棟と調査報告にあります。東京都全体では分譲・賃貸合わせて24,694棟ありましてその中の82.9%がいまだに耐震診断も受けていません。その理由としてはやはり、経費がない、合意形成が得られない、相談先がわからないなど様々です。
    ところが今月4日の閣議で大規模施設などに耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法の施行日が11月25日に決まりました。
    首都直下型地震や南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模地震に備えるため、建物の耐震化は急務の課題といえます。特に旧耐震基準マンションなどは耐震診断が義務付けられ、2015年末までに実施し、結果報告をすることなります。国も時限措置として助成制度を拡充するなどの支援策を行うとしています。

    そこで「マンション建替え円滑化法」に基づく東京都の老朽化マンションの建て替え支援策や「改正耐震改修促進法」に伴う支援策について出前講座を開催するなど積極的に速やかに周知徹底を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

    以上3点、区長のご見解をお伺いいたします。

マンション管理組合の交流会などの開催で情報交換する場を設けていくことも建替えの 促進力になっていくと思います。

マンションの課題は、実に多岐に亘る課題が将来的にも山積しています。様々な課題のニーズを考えても 今後、マンション施策に特化した担当課の配置も考慮していく必要があると考えています。この点を指摘させていただきます。

最後に平成24年度台東区一般会計歳入歳出決算他7会計について認定し、私の総括質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。