24年度 予算特別委員会 総括質問


H.24年度 予算特別委員会 総括質問を行いました。

  1. 使用料の考え方について
  2. 防災対策について
  3. 新エネルギー政策の推進について

区議会公明党の小菅千保子でございます。

H.24年度予算特別委員会にあたり、基本質問でも打つべきところに予算配分をし、見直しも行ったとの区長のお考えを伺いました。24年度予算には私も発達障害のお子さんへの療育支援や特別支援教育また、障害児の放課後対策、不妊治療助成、がん対策などに取り組んでまいりました。その意味では24年度こども療育の体制を始め、予算化していただきましたことに深く感謝いたしております。しかし、敢えて一言申し上げれば、やはり補助金については名目違いの似たような事業がいくつもいくつも各団体に予算化されております。やはり統合できるもの、拡充するものなど各団体の方々にも今の本区の置かれている財政状況を深くご理解いただくことが重要であります。その意味では24年度に補助金に対する指針が出される予定ですので最適な補助金制度になるものと強く期待しております。

以上のことからH24年度一般会計歳入歳出予算並びに各会計歳入歳出予算に賛成に立場から総括質問を行いますので。区長並びに教育長におかれましては積極的なご答弁をお願いし、早速、質問に入ります。

1.それではじめに使用料の考え方について 伺います。

先程、小坂委員からも使用料について大くくりで質問いたしまし

たが、私からはミレニアムホールや研修室の使用料に特化した形で伺います。

私も何度かミレニアムホールを使わせていただいたことがあり

ますが、例えば、土曜日の夜、3時間、入場料なしで39,000円。平日夜で同じ条件で31.000円です。やはり借りる側からすると、いくらかでも安く借りたいという気持ちは当然ですが、近隣区の同程度の利用料と比較してもやや安いように感じました。この利用率については景気動向で多少の増減はあると思いますが、ここ2年間は復調で利用件数も増加してきております。

生涯学習センターの年間の使用料の歳入総額は約3000万円で

その内、ミレニアムホールが約1000万円です。この点からも大きな歳入の源と言えます。

さて、ミレニアムホールはもともと室内楽専用の音楽ホールとしても録音スタジオとしても対応できる優れた音響効果などの機能を備えた施設であると伺いました。渋谷のオーチャードホールのようなシューボックス型の残響時間が最適な施設と遜色ないホールであるということです。

これだけの付加価値をどのように考え、使用料として算出するのか。やはり考え方だとは思いますが、公共施設は税金で設置・運営しているわけですから、区民サービスという視点は勿論ですが、

維持管理などのランニングコストも使用料に充当していくとの考え方も行政経営としては大事な視点であろうと考えます。

ミレニアムホールや研修室の使用料については

(物件費、維持管理費、光熱費、人件費などに基づいた)

原価計算に付加価値を加え、算定した最適な使用料に見直し改定を図った方が宜しいのではありませんか。

また、区内在住・在勤と区外、 入場料徴収の有無、

社会教育登録団体と一般企業・団体などの利用料について差異を設けていかがでしょうか。

歳入確保という観点から今後の使用料の考え方について、教育長にお伺いいたします。

是非、利用料の区分の仕方、また、インターネットの分かりやすい検索方法についても合わせて工夫が必要だと思いますので要望いたします。

2.次に防災対策について 伺います。

ここで昨年11月に発表された地震予知連絡会会長島崎邦彦東大名誉教授の今後の地震活動の見通しを一部ご紹介いたします。

「三陸沖―房総沖の日本海溝寄りの海域でマグニチュード8以上の地震が今後30年以内に発生する確率は、大震災によって従来の20%から30%に上がりました。」

(津波の規模を示すマグニチュードは明示三陸津波地震のM9程度と想定見直をしました。この長期の発生確率は将来起こり得る地震を国民にできるだけ個別具体的に認識し、対策を打ってもらうためで決して、起こらないということではありません。)

また、「発生確率によって「必ず起こる地震」と「ひょっとしたら起こるかもしれない地震」があります。行政や各企業、家庭、個人はそうした認識のもと、どうしても守るべきものは何かを整理し、それを守れるように対策を講じていく必要があります。」と

また、「東日本大震災による誘発地震それによる三連動地震や立川断層三浦半島断層群などの発生確率が高くなっているので注意が必要です。その意味でいつ地震が起こってもおかしくない地震の活動期に入ったと認識しています。」述べておられます。

また、つい先日の3月7日、文部科学省のPTが「東京湾北部地震」について、東京都東部の東京湾沿岸部地域などで従来の想定 震度6強より大きな震度7となる可能性があるとの調査結果を発表しました。 (被害者数や経済被害は約112兆円と試算しております。)

① BCP(事業継続計画)の重要性とその危機感から BCPの見直しと職員訓練について 次の3点について伺います。

  1. このBCPについては行政や企業が大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産などの損害を最小限にとどめながら中核となる事業を継続させるあるいは早期の復旧を可能とするために、いざ地震などの緊急時に業務などを速やかに継続していくための方法や手段を決めておく計画です。本区においても事業継続計画BCPを策定しております。いわゆる想定外と言われた東日本大震災ではBCPの発動はありませんでした。

    そこで区長に伺います。昨年の東日本大震災の発生を受け、現在、地域防災計画の見直しを進めているところですが、先程申した通り、「東京湾北部地震」の発災についてもその色を濃くしているところですから、BCPについても災害時に優先すべき業務をいち早く復旧し、円滑に業務を遂行していくための計画ですので 例えば、職員参集訓練を通してBCPの確認を行い、その際、改善点などあった場合には見直しを図り、改めて職員への理解の徹底や更なる意識改革を図る必要があると考えます。区長のご見解をお聞かせ下さい。

  2. そして災害時対応業務は通常業務とは違い、災害時だけの業務であるため、発災時に不慣れな業務を迅速に実施していくためには、日ごろからの訓練が何より重要であります。

    組織改正や人事異動の時期に合わせ、各自の責務を明解に心得てスムースに行動できる力を更に身につけるために課単位などの小さい単位での実践的な図上訓練を実施すべきであると考えますがいかがでしょうか。区長のご見解をお聞かせ下さい。

  3. 公共施設においては、多くの来庁者がいらっしゃる場合を想定し、避難誘導などの安全確保が重要な責務であります。そこで、発災時に各職員が速やかに災害対応業務にあたれるよう、避難誘導マニュアルの作成や特に高齢の方、子ども連れの親子、子どもたちが多く利用している施設ではリアリティーのある訓練を早急に実施すべきであると考えます。
    区長のご所見をお聞かせください。

② 次に「音声自動応答サービス」の導入について お伺いいたします。

防災行政無線については従来から聞きづらい、よく聞こえないなどの場合があります。

そのため、区では、ツイッターやエリアメールなどのICTを活用し、防災行政無線の補完を行ないましたが、まだまだ携帯電話やインタネットを利用しない方々もいらっしゃいます。

昨年の「3.11」の時も一番に求められたのは「情報」でした。

その意味ではまだ、現状では不十分であると考えます。

そこで今後の不測の事態に備えるためにも、更に防災行政無線のバリアフリー化を図り、区民への情報ツールとして早急に「音声自動応答サービス」を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

区長のご見解をお聞かせ下さい。

③ 次に児童・生徒の安全対策について お伺いいたします。

本来、災害などから一人ひとりが自分の身を守るためには、「準備と知恵」が必要だということは大前提ですが、先程から申し述べた通り、かなりの危機感を想定した対応を行政も個人も図っていかなければならない昨今の状況であると認識いたしております。

先日の予算委員会で児童・生徒への「折りたたみヘルメットなどの活用」の取り組みについて提案をいたしました。

震災直後は子どもたちを学校また、各園で一定の目途が立つまで

また、親御さんが迎えに来るまで校内・園内で子どもたちを預かる訳ですから、すぐに町中に出ていくことはありません。

しかし、震災後、鉄筋コンクリート造りの建物が林立している地域で通園・通学している本区の大事な子どもたちの身の安全を果たして防災頭巾で守ることができるのか ということです。

財政の厳しい現状はよく承知をいたしておりますが、何より「子どもたちの生命」の重さは費用対効果では量りきれません。

また、このような経済情勢の中で個々の経済状況もあり、誰しも思いはあっても個人で準備するには負担になる場合もあります。          こどもたちの登下校時や避難時など身の安全を守ることは大変重要であります。また、防犯ブザーを持ち歩いているかについても確認をお願いします。

そこで中学生にはスペースを取らない「折りたたみヘルメットなどの貸与」を行うべきと考えます。

また、園児・小学生につきましては園帽・校帽がありますので頭部保護用インナーキャップの利用を勧めていただきたいことを提案いたします。
教育長の決断を強く望み、ご所見を伺います。

①BCP・避難訓練など

②音声自動応答サービス

④ 折りたたみヘルメット

ここで確認の意味で大地震の発災時には、まず「火を出さない」そのために「ブレーカーを切る」という行動を区民の皆さんに「重要防災・減災行動」として早急に周知徹底していくことが、肝心だと思いますので要望致します。

また、いざ発災時、町場に職員の皆さんが到着したときから、各現場では被災者一人ひとりのおかれた状況に向き合うと同時に被災者を支える力だという使命感を持った行動・判断が求められるということを銘々に自覚していただきたいと思います。

3、最後に新エネルギー政策の推進について 伺います。

東日本大震災による原発事故に伴う電力危機は、電力に過度に依存してきた日本社会の脆弱性が明らかになりました。震災以来、誰もが関心を持って省エネや節電に取り組んでまいりました。

その結果として大幅な経済的な面でも削減することができました。

今後、原発や化石燃料発電に依存しているだけではなく、防災の観点からも再生可能エネルギーと分散型電源への転換なども自主的に探り、考えていくことも行政の重要な責務ではないかと考えております。

国では再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が議論されております。これが成立すると再生可能エネルギーの普及が大きく前進します。

現在、東京都もPPSの導入を始め、PPSを導入している立川、導入を決定した世田谷、文京、豊島など今後、電力の需要面からのエネルギー政策転換へと転換していく必要が考えられることから、東京都としてプロジェクトチームを立ち上げ、独自に原発1基分の100万キロワット級の天然ガス発電所の都内設置を提唱するなど、電力政策に取り組んでいるところであります。

  1. そこで本区としてもまずはPPS(特定電気事業者)の導入による電力コスト削減の必要性については予算審議の中でも述べましたが、今後、新エネルギー政策として天然ガス発電所計画について調査を実施してはどうかと提案をいたします。

  2. 東京都のPTが想定しているのは天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせた発電所で天然ガスは石油よりもCO2の排出が少なく埋蔵量も豊富です。2種類のタービンを同時に回すため発電効率は50%以上と高いといわれております。
    例えば、第2ブロックの北区には清掃工場があります。そのタービンを回すことで出る蒸気熱と天然ガスからの発電を見込むことができます。

    そこで新エネルギー政策についての協議体を設置する方向で是非、協議を申し入れてみてはいかがでしょうか。区長のご所見についてお伺いいたします。

  3. 次に新エネルギー政策としての発電所新設にあたり、資金調達のが必須となります。東京都では「官民連携ファンド」を創設し、広く経済界にも呼び掛けております。

    また、震災以降、民間ではインターネット上で任意のプロジェクトに対し、企画内容に賛同した場合に支援者として出資し、大勢で実現していく「クラウドファンディング」という手法があります。今回の震災復興に社会貢献プロジェクトで様々な支援が行われています。今後、「官民連携ファンド」「クラウドファンディング」など、事業実現に活用可能かどうかも含めてあらゆる角度から検証していくことを提案いたします。区長のご所見についてお伺いいたします。

    確かに基礎的自治体が担う事業施策ではないと、一笑されることは十分、解っておりますが、次世代のために何ができるか。可能性を検証してはどうかと思い、申し上げました。

以上で私の総括質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。