平成24年度予算特別委員会 基本質問


平成24年2月29日 平成24年度予算特別委員会 基本質問 を行いました。

  1. 経済見通しについて
  2. 24年度予算編成について
  3. 人件費と委託料の考え方について

区議会公明党の小菅千保子でございます。

平成24年度予算審議にあたり、 基本質問を行ないます。

3番目ですので基本質問ということで同じような質問にならないようにした心算ですが、ご理解いただき区長には前向きのご答弁をお願いいたします。

1、始めに経済見通しについて お伺いいたします。

政府与党野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」を掲げ、ただ消費税の増税論議の正当化に躍起になっております。先日も「社会保障と税の一体改革」について国民に理解を求めるための全国対話集会を開始したとの報道がありましたが、どこの会場でも負担増への不安や懸念を示す意見が出たという内容の記事でした。

今、区民の皆さんの口をついて出てくる言葉は、「増税は今やるべきではない。それよりも景気・経済を何とかしてほしい」「円高、電力供給不足、それに関連しての電力値上げを許すのか。このままでは日本はいったいどうなるのか。」という声です。

「増税で財政再建を成し遂げた国はない。」というのが経済の鉄則だと言われておりますが、

その中、政府・日銀は14日、やっと追加の金融緩和策を発表しました。デフレ脱却へ向けた方向性を明確に示したところです。

このような状況の中で国の経済見通しは震災復興施策による需要の増加 と新たな雇用の創出。また、ヨーロッパの債務危機は各国政府などの政策努力によって安定化をする ことを前提にして主要国経済の持ち直しを期待し、これらによって日本の輸出や生産にとって望ましい環境をもたらしていくと考えられることから、「我が国の景気は緩やかに回復していくことが見込まれる」と見通しながら、

その一方で先行きのリスクとして「ヨーロッパの債務危機の深刻化による海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等が挙げられる。」としております。

何とも不誠実で生活者の窮状を知らないとしか思えないような経済見通しです。そして区には地方分権と言いつつ、地方財政の負担を強いるような方向性を示しております。

そこでお伺いいたします。
国は、景気は緩やかに回復すると、楽観的な想定で経済見通しをしております。
こうした中で、区長は、本区の置かれた状況をどのように認識をし、平成24年度予算編成を行ったのか。
まず、区長のご所見をお伺いいたします。

2、次に平成24年度予算編成について お伺いいたします。

本区の財政状況は24年度歳入予算案の構成比を見ると 主要な一般財源であります特別区税や特別区交付金は4年連続で減収となり、両方合わせても歳入構成比で5割に満たない現状で、この4年間で約71億円もの減収となっております。

中でも特別区税が2割を割っている状況です。角度を変えれば、納税者の収入状況が極めて厳しくなってきていることが窺えるその一方で歳出つまり財政支出のニーズは、年々高まってきております。一般家庭でも収入があって始めて支出できるわけですし、ましてや財政では入るを図って出るを制すと言われております。

私はこの当たり前のバランスが取りにくい厳しい財政状況に改めて危機感をいだいております。

今年度も事務事業の見直しや管理的経費等の見直しを行ない、約7億400万円の削減に取り組み、新規事業に前向きに取り組んでいただいたことは評価しておりますが、今後、もっと大胆に徹底した事務事業の評価を行ない、一般質問の区長答弁の中にも何回か「思いきった歳出削減に取り組んでいかなければ、」という言葉がありましたが、歳出のスリム化を図っていかなければ、国と同様の膨らんだ借金財政のまま、次の世代に渡すことになってしまいかねません。

  1. そこでお伺いいたします。
    24年度は23区の予算編成の状況は、景気低迷の現下の財政環境を反映し、前年度予算に比べ、18区が減額で増額は5区のみとなっております。

    本区はあえて基金から約60億円取り崩しをしたわけですが、このような基金・起債頼みの一般会計予算で前年比6.8%の伸びというのは他に類を見ない程、非常に厳しい予算編成であるということです。そこで24年度予算案について区長の思いをお聞かせください。

  2.  今後、社会経済情勢は雇用・就労問題、超高齢化、人口減少など多種多様な課題がますます山積してくる中では自主財源の持ち直しは当面、考えにくいところです。やはり財政の規律化を図ることが第一義と考えます。

    そこで区長は今後、想定される厳しい社会経済情勢の中で、どのように財政運営を行っていくのか、ご所見をお聞かせください。

    今回、報道関係からの質問で「積極財政」という文言が出ておりましたが、起債の対象として義務的経費の支出が含まれているかのような答弁は誤解を招きますから今後、充分注意していただきたいということを申し添えます。

3、次に人件費と委託料の考え方について お伺いいたします

  1. まず歳出予算における人件費の今後の見通しについてですが、
    24年度予算案の歳出予算節別集計表では人件費である給料、職員
    手当等、共済費などを23年度と比較すると むしろ増額になっております。
    職員の給与は昨年の特別区人事委員会の勧告により、給料月額が0.2%削減がされている中で給料が約7.520万円の増額となっておりますが、その要因について区長にお伺いいたします。
    また、国においては公務員制度改革として人事院の廃止や25年度から公務員の65歳までの定年延長または再任用制度の義務化が検討されているところでありますが、長期的安定的な行政運営のためには新人採用も必要であり、そのバランスも考えなければなりません。

    そこで地方公務員にも国と同様に25年度から65歳まで雇用が義務化されることになると人件費の一層の増加が危惧されますが、今後の人件費について区長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

  2. 次に委託料の業務委託や指定管理者制度について お伺いいたします。
    そもそも業務委託や指定管理者制度は、区民サービスの維持向上とともに経費縮減、特に人件費の支出などが圧縮できる仕組みであると理解しております。今まで区職員が行っていた業務を委託するわけですから、素朴に思うのは 人件費が削減され、やや委託料が増えることになると考えますが、24年度予算案の歳出予算節別集計表によると、人件費も委託料もともに増になっております。前年度と比較すると委託料は19.1%の増であり、扶助費の額は確かに大きいですが、5.2%増などと比べても、非常に大きいと言わざるを得ません。

    そこで委託料が19.1%増になったその要因をお示しください。
    また、今後、業務委託や指定管理者制度のあり方などについても精査していくべきと考えますが、この点について区長のお考えをお聞かせください。

    また、これから台東区人材育成基本方針の改定についても進めていくようですが、職員の人材育成と適材適所の起用については、言わずもがなですが、積極的に取り組むべきと考えます。

  3. そこでお伺います

    若手職員の管理・監督者を目指すモチベーションを上げていくためには、それぞれの特質である才能・技能、希望を勘案した職員配置が望ましいと考えますがいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

    @やはり「人材育成」はどこの世界でも一番の宝であり、底力です。本区においても、職員のスキルアップなどのためにOJTなどの研修などを導入していることなど承知をしておりますが、
    特に「理解・判断力」や「指導力」などの能力を伸ばすことは、大事なポイントだと思います。
    その意味では今後、組織的な対応がますます必要になってくると考えます。その中で個人のメンタル的な負担軽減も図ることができると考えます。
    また、区民の立場にたった対応ができる若手職員の育成が望まれるところです。残念ながら、いまだに横柄な対応だなとの声を耳にすることがありますのでくれぐれも注意していただきたいことを合わせてお願いし、基本質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(今回、公明党は2月8日「総合経済対策に関する緊急提言」を発表し、野田総理へ申し入れを行ないました。

増税論議ばかりのこの時、「景気・経済、防災・減災に力を入れよ。」という国民の声を受けての提言です。その柱は「金融政策」と「防災・減災ニューディール」の二つです。これは「政府と日銀が一体となった大胆な金融緩和で金融市場に資金を供給し、消費や投資を促すこと」。二つには「災害に強い国土づくりに工程表を示し、復興需要だけではなく、全国の防災・減災・耐震の具体策、老朽化が進む社会インフラの更新など、社会資本に集中的に公共投資を行なう「防災・減災ニューディール」を打ち出しました。内需を創出する成長戦略を示した緊急提言です。

この緊急提言の内容について政治評論家の森田実氏は「野田内閣と民主党は公明党の提言を受け入れて、実行すべきである」と発言されています。)これまでの情報システムに関連する長期継続契約の一覧を見ても率直に申し上げて非常に経費が掛かっているように実感しております。私は情報システムに関しても素人ですから、区民目線で今回、基幹系業務システムの改修で約19億5千万円の計上をしていますが、この改修を行うことでよりシステムをスリム化し、また、震災等の対応も含め、よりセキュリティーを高め、経費を削減できるのか。お伺いいたします。

また、24年度は基幹系業務システムの改修など経費が掛かる事業が増加している現状です。

地方財政法5条の起債の条件に合っていますけれど、先日の一般質問の答弁の中で義務的経費の扶助費を入れている答弁については論理的にあわないのではありませんか。

24年度、23区の中でも19区が減少財政で抑えているこの時勢、また今後、人口減少・超高齢化、単身独居世帯の増加など、この状況はやはり区民の皆様にご理解いただき、扶助費についてもリーマンショック以降、急激な失職による生活の激変で生活保護を受けざる負えない世帯もあり、この中には労働人口世代も含まれていると思いますが、やはり働きたいというモチベーションに応える就労支援はどのように対応し、自立できたのか。この点についてはいかがですか。この点について区長の答弁を求めます。