平成24年度第1回定例会 代表質問


24年2月 第1回定例会で代表質問を行いました。

  1. 雇用・就労支援」について
  2. 医療費の抑制策について

第1回定例会  代表質問         H.24 年2月11日(土)

平成24年度第1回定例会におきまして初の代表質問を行なわせていただきます。台東区議会公明党の小菅千保子でございます。

はじめにこの度の寒波に伴う北海道を始めとする日本海側の各地における落雪などにより、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともにご冥福をお祈り申し上げます。

それでは 質問に入ります。

吉住区長におかれましてはこれまで以上の大英断に立った積極的なご答弁をお願い申し上げます。

1、  はじめに「雇用・就労支援」について お伺いいたします。

昨年、公明党青年局は雇用などに関する実態調査を行いました。事業者・大学生・「就労支援」で職業訓練を受けているはじめに「雇用・就労支援」について お伺いいたします。

昨年、公明党青年局は雇用などに関する実態調査を行いました。事業者・大学生・「就労支援」で職業訓練を受けている方を調査対象に行いました。この調査結果をもとに公明党として政府に提言をいたしました内容が24年度予算(案)にも盛り込まれ、反映されていると聞いております。

さて、2010年に行なわれた国勢調査では 1960年に始まった世帯調査以来、最も多い家族構成は全体の約3割が「一人暮らし世帯」です。将来、この単身世帯は増え続けるという見通しで「家族」を中心に据えてきた日本社会の在り方にも、大きな変化をもたらすことになるといわれております。

この単身世帯の急増の背景について慶応大学の駒村教授によると

1つには高齢化であります。

(WHOが2011年に発表した平均寿命ランキングによると、日本人男性の平均寿命は80歳、女性は86歳となっています。女性の方が長生きですから、高齢の単身世帯が増えるのは当然のことです。)

2つには30代後半から40代前半のいわゆる〝団塊ジュニア〞の世代で未婚者が多くなっていること。

2010年に内閣府が発表した「結婚・家庭形成に関する調査」では、特に20代から30代の男性の不安定な雇用形態や年収などが大きく影響し、結婚できないという経済的要因の実態が明らかになっています。また、この調査によると、結婚にできるか否かは年収300万円以上がターニングポイントであると言われております。

また、一方で女性は結婚をしなくても経済的自立ができるように

なったことも単身世帯が増えた要因です。

今後、2020年には人口の約4割(37.4%)が単身世帯となるとの見通しですが、特に都市部においてはさらに単身世帯が増えていくと同時に孤立化が課題となってくることが考えられます。

このような社会情勢の変化に行政も現金給付からサービスを重視した施策をベースに 今後、健康で元気な区民の活力を活かしたパートナーシップによる事業や地域で支え合う新しい社会の構築を図っていくことの重要さが今回の震災でも明らかになりました。

そして直近では世界的に様々な困難や課題を前にして、先行きの見えない不安が蔓延している今、一昨日の報道でも高校生の就職率が約64%。これは1995年以降で最悪です。今年の東大生の就職率も約61%と待ったなしの雇用情勢の中にあっては就労支援や情報が区民の強いニーズであります。

オーストラリア、シドニー平和財団のスチュアート・リース理事長によると人間の尊厳という面から「失業は単なる経済的な問題にとどまらず、人々の目的観や自己実現の機会を奪い去るものである。」と述べております。その意味でも仕事することは自分が社会から必要とされている証であり、自分にしかできない役割を果たすことで得られる誇りや充実感の積み重ねが自己肯定感につながり、健全な生きる力になることは間違いありません。

実態としてこれだけ雇用・就労状況が落ち込んでいる中で自治体として危機感をもって実質的に何ができるのか。積極的に取り組むべき時であり、まさに次の台東区を背負って立つ世代の青年が夢や希望をいだくことができる施策を展開する時であるということを申し述べます。

そこで1点目に先日の産業建設委員会で「緊急就職サポートについて」実施報告がありました。これは、就職が決まらない新卒者や離職した失業者を対象に、研修・実習のトライアル期間を通じて正社員として就業できるように支援するという単年度事業ですが、定員枠はわずか10名という非常に狭き門です。この「緊急就職サポートについて」も最も有効な施策であると認識しております。

そこで今回「緊急就職サポートについて」など応募枠を超えた場合には思い切った予算措置を講じ、緊急就職サポート事業についてさらに拡充(拡大)していくことは「台東区の人材(人財)という新しい力」への重要な投資であると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

2点目は本区においては雇用就業相談窓口を設置し、就業支援員を配置し、ハローワークとの密な連携を図りながら、取り組んでいただいておりますが、相談件数は22年度が134件、23年度12月末現在78件です。この現況から類推しますと、雇用就業相談窓口の存在を知らない区民の方が多いのではないかと思います。(折角、優秀な就業支援員がいらっしゃるわけですから。)

そこで一つには国や東京都の雇用・就労支援策など 速やかにスピード感を持って情報発信し、周知していくこと。

また、二つにはひとりでも多く方が一日も早く就労できるように「希望と元気の種まき」支援ともいえる相談業務にひとりひとりにさらに丁寧に取り組んでいただきたいと思いますが、この点について区長のご見解をお伺いいたします。

次に伝統産業であるものづくりの優秀な職人さんが大勢、いらっしゃる本区ではその伝統技術の後継者問題は深刻であります。永く引き継がれてきた技術やその精神が永遠に失われてゆくという危機的事態です。伝統技術を伝統文化と捉えたときにこのまま見過ごしてしまっていいのか。本来、民間努力であるべき課題ではありますが、まさに次の世代に伝統技術を継承し、伝承していくという使命と責任が問われているところであります。今後、この伝統技術の分野にもさらに産学官などで支援をしていくべきであると考えます。

葛飾区や荒川区などでは後継者育成の支援策を打ち出しております。

そこで3点目は本区の「伝統産業のものづくり支援策」で伝統技術をいかに守り、サポートし、若者に見えるように示し、いかに本物の後継者を育成していくのか。まさに人づくり支援策であり、

今が「伝統産業のものづくり支援策」を講じる時ではないかと考えます。区長の姿勢と実効性ある支援策についてお伺いいたします。

 次に「医療費の抑制策」について お伺いいたします。

今定例会に提出された国民健康保険料、介護保険料などの値上げの条例が提出されました。これにより、24年4月からそれぞれの値上げが予定されています。医療費や介護費用の増加の現状をみれば、いたしかたのないことなのかもしれません。

これらの値上げの原因には医療費や介護保険費用の右肩上がりの増大があります。平成17年2005年当時、国全体の医療費は33兆円、そのうち11兆円が老人医療でした。因みに17年当時の台東区の老人医療費は一人当たり年間88万円、23区で第1位でした。

人間、生身の体ですから高齢になるに従い、医療機関にかかることは当然増える訳ですが、特に75歳以上の医療費の伸びをどう支えていくかが課題でした。

そこで75歳以上の皆様が安心して医療にかかることができるように制度設計されたものが、後期高齢者医療保険制度です。75歳以上の高齢者医療を支えるベースを区市町村単位から都道府県単位と広い地域に拡大した制度が後期高齢者医療保険制度です。この制度も現政権は廃止すると、いっておりますが、未だに代替案は示されておりません。

さて、平成21年度、国全体の医療費は36兆円、一人当たり28万2千円となっています。わずか5年間で3兆円の伸びです。

本区でみますと、区民の約4割以上が加入している国民健康保険の22年度の医療費総額は約167億円、後期高齢者医療では約180億円となっています。

ここで24年度の生活保護扶助費は約218億円となっており、歳出の23.2%を占めており、医療扶助の予算は100億近くなっています。21年度の医療扶助費は、約93億円の支出でした。

大阪市の橋下市長は、生活保護需給者の医療扶助抑制の対策を

検討していることが過日、報道されました。これはすぐには人権の観点からも考えなければなりませんから、難しい課題ではありますが、全額公費負担つまり血税であります。万が一の悪質な医療機関の理不尽な対応については絶対に許さないという市長の姿勢の意図するところはドクターの皆様にも十分にご理解を戴くことはできるものと信じます。

また、寝屋川市では生活保護の不正受給防止策も昨年から取り組みを始めています。

先ほど申しました22年度の医療費は総額340億円です。

この医療費をいかに抑制していくか。この点は今後の台東区財政にとっても必要不可欠な取り組みであることは、誰がみても明らかです。

そこで「医療費の抑制策」について3点伺います。

誰しも願うところは健康でいきいきと生活していきたいということです。ですが、毎日の生活でわかっているけど、つい暴飲暴食をしたり、不摂生をしたり、運動すればよいことは分かるけど。と言っているうちは自分で健康を害する方向に身体づくりを進めているようなものです。こうした状況を変えていくには、区民の皆様の意識を変えていくことが何より大前提です。「適度な運動の持続や健康診断を受けること。これは自分自身と大事な家族への責任」でもあります。

ひとりひとりが意識を変えなければ、様々な健康づくりの施策を打ち出しても、効果は上がりません。大変難しいことですが、今やその対応策が求められているところです。

そこでまずは、台東区の医療費の実態、現状を区民に知っていただくことが必要であると考えます。

現在、私たちが病院などの窓口で支払う医療費は0歳から15歳までは無料、16歳か70歳未満は3割、70歳以上は1割、但し、70歳以上の方でも現役並みの所得のある方は3割です。その残りの医療費は保険料で賄っているところです。

しかし、実際、医療費がどの位掛かっているのか。

結果として私たちが何を負担しているのか。

どのような理由で保険料が決定しているのか。

また、支払った保険料がどのように使われているのかなどについて区民の皆様に分かりやすく説明し、周知していくことは徴収している保険者としての責任でもあります。

そこで1点目について伺います。区民の皆様が納めている保険などの仕組みを知っていただくことがきっかけとなり、「健康であること」の意識も高まる一つの方策と考えます。そのための分かりやすい広報活動をさらに充実・工夫をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。

次に定期的な健康診断やがん検診の受診率を上げることです。「早期発見・早期治療」は内科的にも歯科診療などにおいても何より当事者にとっては痛みも治療費もダメージも少なく治療に掛ける時間も短期間となります。やはり「予防に勝る医療なし」といえます。

台東区は健康都市宣言に基づき、健康増進にむけて定期的な健康診断やがん検診の受診に対する意識喚起を促すため、健康講座や健康相談、総合健康診査票と大腸がん検診の受診票を同封するなど、それによって確実に受診率が上がっていきていることなど、様々な工夫をし、取り組んでいることは十分に承知しています。

そこで2点目には今後、さらに健康に関する「予防」また「自ら健康をつくる」という意識改革を進め、これまで以上に区民の健康増進を図ることが結果的には医療費の抑制につながるという観点で施策を推進すべきであると考えます。来年度は健康たいとう21に代わる新たな健康計画を策定すると聞いております。その際にも考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。区長のご所見を伺います。

3点目には後発医薬品ジェネリックの利用促進について伺います。

後発医薬品とは、新薬の特許期間が切れた後、厚労省の承認を得て、別の製薬会社が同じ成分を使って製造・販売する薬のことですが、研究費が掛からないため、新薬と同じ効能・成分であっても

価格が2割から7割になりますので医療費の削減効果があります。

広島県呉市では人口15万人以上の都市の中でも高齢化率が高く、急速に進む高齢化により、医療費が膨らみ続け、保険者である市の財政が破たんする危惧があったことから、市医師会と市薬剤師会に協力を求め、ジェネリック医薬品の利用促進が実現できたとのことです。これにより、医療機関から提出される診療報酬明細書を電子データ化し、後発医薬品に切り替えた場合、どれだけ安くなるかを知らせる「差額通知サービス」の導入と「ジェネリック医薬品希望カード」の利用で3年目となる2010年度は約1億1440万円という医療費の削減効果につながりました。

また、足立区でも増大する医療費の適正化を図るために24年度からジェネリック医薬品の普及について実施していくことを発表しました。

本区では区立台東病院においても後発医薬品の利用していることは聞いておりますが、今後、検証することを要望いたします。

そこで本区の後発医薬品ジェネリックの普及への取り組みと今後の方向性について区長のご所見をお伺いいたします。

以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。